第15回小規模事業者持続化補助金について

個人事業主や小規模事業者を対象にした持続化補助金が2024年も始まっています。
このページでは、持続化補助金の概要、申請手順、補助対象などをご紹介します。

持続化補助金の概要

概要のより詳しい詳細については小規模事業者持続化補助金のホームページ（https://s23.jizokukahojokin.info/）をご覧ください。

第15回小規模事業者持続化補助金申請の締め切りは2024年3月14日（木）となっています。

補助上限

補助上限は通常枠で50万円、賃金引き上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠は200万円、インボイス特例対象事業者は上記金額に50万円の上乗せが可能で、最大で250万円の補助枠があります。

※販路開拓に必要な経費の一部を補助します。
※通常枠・特別枠いずれか1つの枠のみ申請可能。

補助率

申請金額の2/3（ただし賃金引き上げ枠のうち、赤字事業者は3/4まで補助できます）

対象者

上記に該当する法人、個人事業特定非営利活動法人活動法人が対象となります。一方で医師や歯科医師、医療法人、助産師、学校法人や一般社団法人、公益社団法人は対象外となり、また申請時点で時点で改行していない創業予定者は対象外となります。

補助対象経費

1:機械装置等費
補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費

2:広報費
パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費

3:ウェブサイト関連費
販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費
※ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。他の経費と一緒に申請が必要です。

4:展示会等出典費
新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費

5:旅費
販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等を行うための旅費

6:新商品開発費
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工す
るために支払われる経費

7:資料購入費
補助事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費

8:借料
補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費

9:設備処分費
販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的とした設備処分等

10:委託・外注費
補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費

※ウェブサイト関連費は補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の1/4（最大50万円）を上限とします。

補助対象経費の注意事項

・汎用性が高いもの（車・バイク・自転車・パソコン・文房具など）は補助対象外です
・経費の支払いは原則「銀行振込」
・オークション購入経費は認められません

すでに支払った経費は補助対象になる？

補助金対象となる経費の発注・契約・支出行為は「補助金交付決定通知書」に記載された交付決定日から可能であり、それ以前の支出は対象になりません。

求人広告は対象になる？

補助金は商品やサービスの販売促進に対するもので、求人広告は対象外です。

補助対象となる事例

• 新商品陳列用の棚などの購入
• 販促チラシの作成及び送付
• マスコミ媒体などでの販促PR
• 販促品の調達及び配布
• 展示会や見本市への出展・商談会の参加費用
• 新商品開発に必要な図書の購入
• 新たな販促用チラシのポスティング費
• 国内外での商品PRイベントの実施
• 新商品開発に伴う成分分析の依頼
• 店舗改装に伴う費用

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