居酒屋倒産が過去最多。無料でできるWeb集客の見直し
2026年上半期、居酒屋の倒産が過去最多
東京商工リサーチの調査によると、2026年上半期(1〜6月)の飲食業の倒産は509件でした。前年同期比5.3%増、1997年以降の30年間で初めて500件台に乗っています。
なかでも居酒屋は118件。前年同期比31.1%増で、上半期としては初めて100件を超えました。これまで最多だった2024年同期の98件を大きく上回っています。
原因として集計されているのは、物価高による倒産が86件(前年同期比53.5%増)、人手不足関連が36件(同125.0%増)。酒類も食材も人件費も家賃も上がり、その分を価格に転嫁すれば節約志向のお客様の足が遠のく。この板挟みが数字に表れています。
倒産にまでは至らなくても、似た状況に置かれている店舗は少なくないはずです。
コストをかけずにできる集客の見直し
広告費を積む体力がない時期に、それでも手は打てます。以下は、いずれも無料または実費ゼロで着手できるものです。優先順位の高い順に並べています。
1. Googleビジネスプロフィールの整備
飲食店、とくに居酒屋は「地名+居酒屋」で検索されます。その結果に出てくる地図と店舗情報が、今の実質的な看板です。
手を入れる箇所は決まっています。
- 写真の追加(外観、内観、席、料理を各数枚)
- 営業時間と定休日の正確な反映。年末年始や臨時休業も都度更新
- メニューと価格の登録
- 電話番号、予約リンク、駐車場の有無
- 口コミへの返信
口コミは件数だけでなく、返信しているかどうかも見られています。低評価が付いたときこそ、事実関係を落ち着いて説明した返信が残っていると印象が変わります。会計時に「よろしければクチコミを」と一言添える運用を続けている店舗は、確実に件数が積み上がっています。
2. LINE公式アカウントでの再来店づくり
新規のお客様を1人集めるコストと、来ていただいたことのあるお客様にもう一度来ていただくコストは、大きく違います。値上げでお客様が離れることを心配している状況なら、客単価を上げるより来店頻度を上げるほうが現実的です。
LINE公式アカウントは、小規模な配信数であれば無料の範囲で運用できます。会計時に友だち追加を案内し、月に数回、季節のメニューや空席状況を配信する。この程度から始められます。
配信頻度を上げすぎるとブロックされます。おすすめできるのは、送る回数を絞って、その代わり内容を具体的にすることです。
3. Instagramはメニュー表として見られている
行く前に店名で検索し、Instagramで料理と店内の雰囲気を確認してから予約する。この流れが定着しています。凝った投稿は必要ありません。料理が実物どおりに写っていること、席の様子がわかること、この2点が揃っていれば役目を果たします。
プロフィール欄に地図リンクと予約導線を置く。投稿には位置情報を付ける。この2つは今日中に終わる作業です。
4. 予約導線の一本化
営業中は電話に出られません。そこで問い合わせが途切れているケースは想像以上にあります。
Googleビジネスプロフィールの予約リンク、LINEからの予約受付、いずれも24時間受けられる窓口になります。無料で用意できる範囲に絞っても、電話一本だけの状態からは前進します。
5. グルメサイトと自社サイトの位置づけ
グルメサイトの有料掲載は、掲載費に対してどれだけ予約が入っているかを確認したうえで判断する項目です。プランによっては割高になることもあります。無料枠でも店舗情報を整えておく価値はあります。
自社サイトは、小規模な店舗であれば必須ではありません。ただ、メニューと価格が明記された1ページがあると、来店前の不安が減ります。予算配分としては、ここは後回しでかまいません。
順番と、やめどきの見極め
すべてを同時に始める必要はありません。Googleビジネスプロフィールの整備だけでも、費用ゼロで最も反応が出やすい部分です。写真を追加し、営業時間を直し、口コミに返信する。ここから着手して、手が回るようになったらLINE、Instagramと広げていく順番をおすすめします。
一方で、これらはすべて日々の営業の合間に続ける作業です。仕込みと営業と片付けの合間に、写真を撮り、投稿を作り、口コミに返信する。続けられる範囲を見極めることも大切です。
手が回らないときのご相談
ここに挙げた内容は、外部に依頼しなくても取り組めるものばかりです。まずは無料でできる範囲を、できるところまで進めていただければと思います。
そのうえで、どうしても時間が取れない、あるいは何から手を付ければよいか判断がつかないという場合は、株式会社アルラボまでご相談ください。佐賀県内の中小企業さまを中心に、Google ビジネスプロフィールの運用からWeb集客全般のご支援を行っています。
東京商工リサーチ「2026年上半期『飲食業』倒産 過去最多の509件 居酒屋倒産が初の100件超、人手不足・物価高が課題」
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203032_1527.html
東京商工リサーチ「2026年上半期『居酒屋』倒産が過去最多、初の100件超 〜 値上げと節約志向の板挟み 〜」
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203043_1527.html